高校生に対する奨学金給付事業の実施
募集に関するよくある質問（Q&A）
2025年6月19日現在
- 本奨学金は「貸与型」か「給付型」か？
- 「給付型」です。返済の必要はありません。
- 応募対象は新１年生のみか。途中（新２年生または新３年生）からの応募はできないのか？
- 2025年度に高等学校へ進学した生徒（新１年生）のみが対象となります。本事業は３年間給付することを基本とし、高校３年間の生活の見通しを立てられるように実施しているためです。
- 他の奨学金（給付型・貸与型）と併用して応募は可能か？
- 可能です。
- 兄や姉が当財団の奨学金給付を受けている。新１年生である弟や妹も応募は可能か？また、双子同時の応募は可能か？
- 可能です。
- 生活保護の家庭も応募できるか？
- 可能です。
- 新潟県内に本校がない通信制高校にも案内は送付されているか？
- 新潟県内に本校がある通信制高校に案内を送付しています。新潟県内の高校に在学している生徒が対象であるため、新潟県内に本校やセンター等の拠点がない通信制高校の生徒様の応募は受け付けておりません。
- １校あたりの応募人数や採用人数に制限はあるか？
- 人数制限はありません。原則として応募資格の条件を満たす応募者全員を採用とし、採用人数の上限は設けません。
- 家族収入・所得には、祖父母の収入等も含めるのか？
- 家族収入等は高校生本人の父母の合計となります。祖父母などの収入等は含めません。
- 個人事業主（保険関係：営業）の確認書類は確定申告書や収支内訳書などのコピーでも可能か？
- 不可です。必ず市町村発行の令和６(2024)年分の所得・課税証明書をご提出ください。
- 営業所得の確認書類は市民税・県民税の決定通知書でも可能か？
- 不可です。必ず市町村発行の令和６(2024)年分の所得・課税証明書をご提出ください。
- 収入が年金収入のみの場合、確認書類として何を提出すればよいか？
- 応募資格の家族収入に年金収入(雑所得)は含まれませんが、収入状況の確認書類として、市町村発行の令和６(2024)年分の所得・課税証明書のご提出が必要となります。
- 無収入の場合、証明書などは提出しなくてよいのか？
- 無収入の場合、市町村の窓口で無収入証明書を発行してもらい、ご提出ください。
- 家族収入等の確認書類である源泉徴収票や所得・課税証明書等は写し（コピー）でも可能か？
- 源泉徴収票は写し（コピー）でも可能ですが、所得・課税証明書や無収入証明書は原本をご提出ください。
- 応募資格の家族収入等を満たしているかどうかを確かめるには、提出書類のどの項目の金額を確認すればよいか？
- 家族収入等が給与収入の場合
勤務先発行の令和６(2024)年分源泉徴収票の「支払金額」の欄、または市町村発行の令和6(2024)年分の所得・課税証明書の給与収入の欄の金額を確認してください。 ※調整控除後の金額ではありません。
家族収入等が事業・営業所得の場合
市町村発行の令和６(2024)年分の所得・課税証明書の事業所得の欄と営業所得の欄の合計金額を確認してください。 - 応募書類の提出はどのようにすればよいか？財団に直接自分で郵送は可能か？
- 入学した高等学校経由でご提出ください。
- 「高等学校奨学生願書兼学校推薦書」を当財団のホームページからダウンロードすることができないがどうすればよいか？
- 新潟県内の高等学校に応募書類（願書、要項）一式を送付しているので、入学した高等学校の担任の先生か奨学金担当の先生にお問い合わせください。
- 「高等学校奨学生願書兼学校推薦書」の下部に「奨学生（本人自署）」とあるが、本人が自署できない場合はどうしたらよいか？
- 学生本人の自署が厳しいようであれば、保護者が代筆しても構いません。
- 申請するにあたり新潟県労働金庫に口座がないと申込みできないのか？
- 応募の段階で新潟県労働金庫に口座を保有している必要はありません。採用された場合、原則、新潟県労働金庫の奨学金振込口座を作成していただきます。